結婚指輪を使ってみる

司法省と被告八社の間で、一定の合意が成立すると、それが公益に合致するかを一応裁判所が審査し、問題がなければその合意に沿った判決が、なされ得るのである（同意審決とも言われることがあるが、正確には右のように言うべきである）。
日本側被告八社は、刑事訴追を免れることに必死で、あとの詰めを怠った。
そのため、あくまでアラスカ産ズワイ蟹の問題だったのに、右の同意判決（つまりは司法省と被告八社との合意）において、いつのまにか、アラスカ産水産物全般につき、日木側が以下の約束をさせられる羽目に陥っていた。
つまり、むこうＩ〇年間、アラスカ産水産物の輸入に関し、被告八社は一切情報交換をしてはならぬし、水産庁等の研究会その他においても、個々の被告の輸入計画について個別の情報を出してもならぬ（そうしたことを差止めるＩ差止命令〔インジャンクション〕である）、とされた。
また、日本国内で右の点につき何らかの会合があって、アラスカ産水産物の輸入につき議論がなされた場合、被告八社は相互に連絡をとることなく、そこに誰々が出席し、何か議論されたかを一々アメリカ側に報告せよ、ともされた（報告内容にくい違いがあれば直ちに調査し、同意判決に対する違反かあればサンクションを加えるのである）。
そして、被告八社は企業のトップから現場の社員に至るまで、全員にアメリカ反卜072ラスト法の基本を十分学習させよ、といったことまでが命じられたのである。
要するに、十分な事実関係の解明もないまま。
同意判決の形で、日本国内での被告八社の行動が、がんし絡めに縛られたことになる。
しかも、この同意判決の効力はＩ〇年続く、とされた。
一九八二年一〇月からＩ〇年、被告八社はひたすらそれに従い、かつ、こんなことが起きている、と「外部」には知られぬよう、事態をひた隠しにして来たのである。
そして、一〇年たち、何社かは拘束を免れたが、残りの各社は、まだ監視が必要とされ、九二年一〇月以降も、アメリカの裁判所及び司法省の監督下に置かれているのである。
「過度な」域外適用の典型事例としてのズワイ蟹輸入カルテル事件一部にはいまだに誤解があるのだが、右のような形でのアメリカ反トラスト法の域外適用は、国際法上も「過度な」ものであり、認められない。
私はそう主張している。
誤解があるのは、そもそものはしめの経緯に拘泥して考えるからである。
つまり、司法省の調査のではないか、というところからなされた。
買う行為はアメリカ国内でなされたから、既述の属地主義によっても、アメリカの域外適用は、国際法上認められる。
そう考えられがちである。
けれども、そこに「時問」の要素（そして、実際何か規制されているのか、という点）を入れて考えねばならない。
既述の如く、事実認定は何らなされていないが、過去にアメリカと深い関係を有する事実があったとしても、それだからと言って、一〇年間（そしてそれを越えて）という将来にわたり。
日本国内での被告八社（そして間接的に水産庁等）の行動を絞る権限を、一体アメリカが有するのか。
それは別問題のはずではないか。
なるほど、違法な行為の再発を防止するためにはそこまでのことが必要だ、とアメリカ側は考えるのであろうが、それはアメリカ反トラスト法（アメリカの国内法）の内部での規制方針でしかなく、国際法上の判断は、別であり得る。
過去に一度何かがあった（らしい）からと言って、何でも規制してよいということにはならない。
そして、アメリカとヨーロッパ諸国との間で、アメリカの域外適用が国際法違反だと争われた少なからぬケースが、右と同様の「域外的差止命令」の場合であったことにもノ圧意せねばならない。
被告八社は私人であり、私人か同意したからアメリカが何でもできることにはならない。
どこまで域外適用ができるかは、国家と国家との間の、国際法上の問題だからである。
十アメリカ法の「過度な」域外適用と通商摩擦ところで、アメリカは、反トラスト法に限って、かかる国際法違反の、過度な域外適用を意図しているわけではない。
実は、数年前に日本で生じたいわゆる証券不祥事の際にも、アメリカの連邦証券取引委員会（ＳＥＣ）は、日本の主要証券四社に対して、日本国内で、大蔵省や国税庁、そしてロ本の裁判所との間で、不祥事関連で取りかわされた文書等があったら、すべて提出せよ、と命じていた。
実際の証券不祥事は、殆ど全く純粋に日本国内での問題であった。
それについて、アメリカの「官」の一翼を担うＳＥＣが自国法を域外適用するのは、国際法上、前記のズワイ蟹の事件と同様の位置づけになる。
だが、日本の金融界の常として、規制者たる大蔵省の顔色ばかり見ているためか、一体何か起きたのか、どうも彼等は全然分っていないようである。
アメリカの域外適用は、徐々にヒステリックなほど強化されつつある。
今後の展開が大いに懸念されるのは、環境規制の場合である。
一九九三年五月にワシントンＤ．Ｇで日米環境セミナーという会議があったが、そこでも私は以下のことを確認した。
つまり、多くの公害事件で環境保護のためのシステマティックな法制度の整備（但し土壌汚染防止は遅れている）をした日本と異なり、アメリカは少し遅れて環境規制に乗り出した。
そして急激にそれを強化した。
その急速な流れが、がんし絡めに何でも規制してしまえ、という方向に（但し、二酸化炭素は例外）機能した。
このところ、極端なアメリカの環境保護論者は、外国の純粋に国内的な環境汚染であっても、どんどんアメリカの法を域外適用せよ、と主張して来ている。
効果理論などどうでもよい。
そんな手ぬるい対応では駄目だ。
アメリカと関係なしに生きてゆける国などないのだから、ともかくアメリカの領域内で厳しく規制・禁止をし、間接的にその外国をデメリカから見て）正しい方向に強制的に導くのだ、などとされる。
「世界の警察」を自任するアメリカらしい考え方であるが、諸国家の平等と真の協調の中で考えてゆくべき問題に、自国の価値観のゴリ押しは禁物である。
かかる主張は国際法を無視したものであって、支持し難い。
対抗立法を越えてさて、レイカー航空事件について論じた際、イギリスの一九八〇年の対抗立法に言及した。
アメリカの（反トラスト法に限らぬ）過度な域外適用に対して、イギリス政府は事あるごとに反論して来たが、事態が好転をしない。
そこで、とうとう特別な立法がなされたのである。
アメリカの裁判手続等に協力するな、と命ずるのみでなく、レイカー航空事件でも問題となった（アメリカに特殊な）三倍額賠償制度との関係でも、具体的な規定があるご二倍額賠償を命するアメリカの判決かあったとする。
アメリカで、私人かそれを請求して判決を得ても、この法律の下で、そのイギリスでの（外国裁判としての）承認・執行は禁止される。
のみならず、通常の損害賠償額を越える部分につき、既に強制執行がなされていた場合、半ば自動的に、右の部分につき取戻（クローバックと言う）がなされる、と規定されている。
まさに、目には目を、歯には歯を、の論理である。
こうして、効果理論自体に原則として否定的だったイギリスは、アメリカの域外適用と同程度のそれを、対抗立法の発動の形をとって、行なうに至ったのである。
だが、レイカー航空事件で既にそうであったように、イギリス政府か対抗立法を発動しても。
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